第一種低層住居専用地域,田園住居地域,準工業地域などの単語を聞いたことはありませんか。
第一種低層住居専用地域（名前長いな、、、）だから、住居専用なんだよね？って答えた方。
おしい！９割正解ですが、住居以外にも使えるんです。
このあたりは、宅建士の資格をお持ちの方には当たり前かもしれませんが、少し解説していきます。
上記の「第一種低層住居専用地域,田園住居地域,準工業地域」などのことを、「用途地域」といいます。
行政が、このエリアは住宅街にしたいな、と考えたならば、そのエリアを「第一種低層住居専用地域」などの住居系の用途地域に指定します。
すると、そのエリアには、原則、住居以外建てられなくなります。
もう少し突っ込んで説明すると（不動産営業にも必要な知識なのでお付き合い下さい）、建物を建てるときは、建築計画が法令に適応しているか否か行政の確認を受ける必要があります。これを「建築確認」といいます。建築確認については建築基準法に定められています。
もう１０年以上になりますが、ある建築士が建築確認に、偽装した計算データをだし、建築確認が下りてしまった事件がありました。いわゆる、耐震強度構造計算書偽装事件です。
これも建築確認に絡む事件になります。
脱線しましたが、東京都港区青山〇〇というところが、仮に第一種低層住居専用地域に指定されたとすると、
そこに、一戸建ての住宅を建てるための建築確認は通るが、デパートを建てるための建築確認は通らないということになります。
ちなみに、第一種低層住居専用地域には、住宅の他に、住宅兼用店舗（条件あり）、図書館、幼稚園、小学校、中学校、宗教施設、老人ホーム等も建設できます。
用途地域は話題になることがあるので、ぜひ概要だけでも知っておきたいですね。